働き方改革と長時間労働私たちの生活はどう変わる？

ヤマト運輸が運転手に「週休3日制」を導入検討したことが話題になっていますね。

政府の「働き方改革」の流れで、労働環境の整備して少しでも運転手不足を解消しようとする意図だそうですが、
このニュースを見て私たちの会社もそうならないかなあと思った人は多いのではないでしょうか？
では今後「働き方改革」の流れで私たちの生活はどうなっていくのでしょうか？

働き方改革とは

そもそも「働き方改革」とは

労働人口の減少、長時間労働、少子高齢化、労働生産性の低さの問題に対処するために政府が打ち出した政策で、個人が働きやすく、生産性も向上するような環境整備をしていこうというものです。

政府は全10回の「働き方改革実現会議」というものを開き、具体的な施策を議論してきました。

平成29年3月28日に行われた、この「働き方改革実現会議」の第10回では「働き方改革実行計画」の政府案ができあがりました。

残業はなくなるのか？

これまでの法律

特に気になるのは長時間労働の問題です。

現在の労働基準法では、労働時間の上限を「１日８時間」「１週間４０時間」と定めています。
ただし、同法３６条に基づいて労働者と使用者が協定（３６〈サブロク〉協定）を結ぶと、
法律の上限を超えた残業が認められます。

３６協定とは

労働基準法３６条にある労使協定のこと。法定労働時間である１日８時間、
週４０時間を超えて企業が労働者を働かせる場合に必要になる。
労働者と使用者の間で、上限時間などを定めて労働基準監督署に届ける。
厚生労働省は告示で週１５時間、月４５時間などの上限を設けている。
だが、特別な事情がある場合は延長できるため、残業時間の上限は事実上ないような形になっている。

週に15時間ということは週5日勤務だと1日3時間の残業時間ですね。
あれれ。でも私たち周りには3時間以上残業している人はざらにいそうですよね。

その場合には、特別な事情があるという証明である「特別条項付き３６協定」を結んでいる必要があります。

長時間労働が度重なっている人は会社に確認してみるといいでしょう。

法改正について

そこで今回の「働き方改革」での法改正です。
このようなあいまいになってしまっている問題に対して罰則を強化するという議論が出てきています。

現在は、労働基準法の違反は、罰金30万円あるいは6ヶ月以下の懲役ですが、この罰則を強化して、企業を取り締まるということが考えられます。
ブラックな企業がなくなりそうですね。
期待できそうです。

また、2017年１月の議論では政府はこれまであいまいだった長時間労働に制限を設けて、
残業時間の上限を繁忙期も含めて年間７２０時間、月平均６０時間とする方向で調整するということを言っています。

月平均60時間ということは、月20日勤務としても残業時間は1日3時間程度です。いい傾向ですね。
ところが、忙しい時には月最大１００時間、２カ月の月平均８０時間までの残業は認めるということも政府は議論しています。

月100時間ということは月20日勤務として1日5時間の残業です。
月80時間としても1日4時間の残業です。
これに対してはさすがに反対もたくさん出てきそうな基準です。